人口減少に悩む函館市にとりましては、新幹線の函館乗り入れ計画（3話）

モータリーゼションが函館の中心部を移動させる

1970年代は自動車の保有台数が飛躍的に増加し、
特に、函館市は亀田市との合併も有り（函館市と亀田市は、1973年12月1日に合併）
函館市も人口が３０万人越えて道南地区の中心都市にふさわしい都市に変貌
この時期が函館市の人口のピークを迎えます。

当時の新聞報道を見てみると行政機関には温度差が有り
函館市の行政機関は合併をお祭り騒ぎ、亀田市行政機関としては合併賛成と独自路線と大きく意見の違いが有り、

市民感情としては函館市より移り住んだりしており、合併は既定路線として捉える人が大多数
各行政機関と市民の三者三用の違いが見られた様です。

高度経済成長期と重なり、市内においても物流の変化など産業道路などの整備がされた時期でもあります。
道路整備による効果は五稜郭方面から亀田支所周辺に見られました
五稜郭方面は丸井今井・西部デパートなどを核として商店街・歓楽街を形成
亀田支所周辺にはイトーヨーカ堂・長崎屋などのスーパーの進出

道路整備＆駐車場の整備もあり各商店街は近隣の町村からも車で買い物も楽になり
買い物客を呼び寄せ、大いに賑わいを見せた時代
（７０年８０年時代はバブルの時代でも有りました）

子供をよく見かける風景では公衆浴場が一番良い例かもしれませんね
石川町に花の湯深堀町ににしき湯　規模（花の湯の方が広いです）
花の湯では入浴の際、子供の姿を見かけますがにしき湯では
見かけない日もあります
函館市は西部地区－＞五稜郭方面－＞桔梗町方面と人口移動の良い例かもしれません

以下の表は住民基本台帳の年少人口を抜粋

住民基本台帳町別・年齢別人口（令和7年（2025年）6月末日現在）＊平成２４年７月末現在から外国人住民を含む。
町名	総数	年少人口		0～4	5～9	10～14
総数	234,245	19,760	8.40%	5,016	6,667	8,077
深堀町	4,368	332	7.60%	83	108	141

石川町	5,641	906	16.10%	266	326	314
桔梗町	4,776	697	14.60%	191	203	303

出典＝北海道渡島総合振興局　道南地域公共交通計画（第3章）

kaimono

函館市に人口減少が出てくるのもこの時期あたりからです。
気になる話題1
北洋漁業からの撤退
ロシアからのサケが母川回帰問題
領海の主張問題
等の問題点で北洋漁業の衰退

気になる話題2
青函トンネルが試験的な工事から本工事が始まりました
青函トンネルの本工事の着工日は1971年9月28日です。起工式は同年11月14日に行われました。
詳細:
1971年9月28日:青函トンネル本工事の着手日.
1971年11月14日:北海道側と本州側で本工事の起工式が実施されました.
1988年3月13日:青函トンネルが開業しまし

連絡船が廃止されるという現実が誰の目にも明らかになりました
当時は国鉄時代
函館も連絡船職員から列車職員までの職員数は把握しておりませんが
人見町には職員用の官舎・人見町と松風町には職員専用の販売部が有り
国鉄職員対象のスーパーを運営できるくらい職員数がいたと思います。

気になる話題3
函館どつくの規模の縮小は
過大なる設備投資（時期遅れの設備投資）
函館どつくが大型ドックを建造して大型船を建造した数は3～4隻
その後は大型船を受注出来ずに、大型のドックは遊休地状態
函館港のシンボルのように立っていた、大型門形クレーンも
撤去され、北洋漁業の減少と併せて函館港の衰退を表しております

日本・北海道の人口の変化を数値で見てみると以下のようになっております
全人口のグラフ推移

59241cf2e8f12ea319821715de57ce8b

北海道と全国の年度別推移

時点	地域	日本人人口（総数）【人】	地域	日本人人口（総数）【人】	注記
1975年	北海道	5330284	全国	111251507	総務省統計局「国勢調査」による。
1976年	北海道	5388000	全国	112447000
1977年	北海道	5436000	全国	113514000
1978年	北海道	5483000	全国	114534000
1979年	北海道	5528000	全国	115496000
1980年	北海道	5566372	全国	116320358	総務省統計局「国勢調査」による。
1981年	北海道	5598000	全国	117222000
1982年	北海道	5622000	全国	118043000
1983年	北海道	5648000	全国	118839000
1984年	北海道	5664000	全国	119593000
1985年	北海道	5670327	全国	120287484	総務省統計局「国勢調査」による。
1986年	北海道	5666000	全国	120919000
1987年	北海道	5653000	全国	121482000
1988年	北海道	5648000	全国	121947000
1989年	北海道	5641000	全国	122356000
1990年	北海道	5625267	全国	122398413	総務省統計局「国勢調査」による。
1991年	北海道	5640000	全国	123123000
1992年	北海道	5651000	全国	123516000
1993年	北海道	5659000	全国	123847000
1994年	北海道	5670000	全国	124149000
1995年	北海道	5675838	全国	124298947	総務省統計局「国勢調査」による。
1996年	北海道	5687000	全国	124708000
1997年	北海道	5688000	全国	124961000
1998年	北海道	5684000	全国	125248000
1999年	北海道	5677000	全国	125427000
2000年	北海道	5644360	全国	125386737	総務省統計局「国勢調査」による。
2001年	北海道	5667000	全国	125930000
2002年	北海道	5659000	全国	126053000
2003年	北海道	5648000	全国	126206000
2004年	北海道	5635000	全国	126266000
2005年	北海道	5605163	全国	125730148	総務省統計局「国勢調査」による。
2006年	北海道	5589000	全国	126286000
2007年	北海道	5562000	全国	126347000
2008年	北海道	5530000	全国	126340000
2009年	北海道	5506000	全国	126343000
2010年	北海道	5482650	全国	125358854	総務省統計局「国勢調査」による。
2011年	北海道	5470000	全国	126210000
2012年	北海道	5446000	全国	126023000
2013年	北海道	5419000	全国	125803000
2014年	北海道	5390000	全国	125562000
2015年	北海道	5348768	全国	124283901	総務省統計局「国勢調査」による。
2016年	北海道	5330000	全国	125071000
2017年	北海道	5298000	全国	124745000
2018年	北海道	5262000	全国	124349000
2019年	北海道	5223000	全国	123886000
2020年	北海道	5151366	全国	121541155	総務省統計局「国勢調査」による。
2021年	北海道	5147000	全国	122780000
2022年	北海道	5098000	全国	122031000
2023年	北海道	5041000	全国	121193000
2024年	北海道	4980000	全国	120296000