韓国関連(2)
韓国国会、慰安婦問題で虚偽の流布への処罰法案可決 「日本に強制動員された」否定禁じる
2026/2/12 20:27
韓国国会は12日、慰安婦問題を巡って「被害事実に関する虚偽」を流布した場合、5年以下の懲役か5千万ウォン(約530万円)以下の罰金を科すことを柱とする法案を可決した。
一部の保守系団体が慰安婦像の撤去などを主張し、元慰安婦らを誹謗中傷していることへの対応策。
法案は元慰安婦らの被害を「(当時の)日本に強制動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要されて負った被害」と定義。
誹謗する目的でこうした被害を否定することを禁じ、新聞や放送などを通じて虚偽を流布した場合、処罰するとしている。
一方、表現の自由の観点から、芸術や学問などを目的とした行為は処罰の対象外とした。
李在明大統領は1月、慰安婦問題を否定する団体の活動を名誉毀損だと批判。警察は侮辱などの疑いで団体代表を捜査している。(共同)
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2026/02/12(Thu) 23:16 